日本応用老年学会会則

第1章 総則

(名称)
第1条 本学会は日本応用老年学会(英語名称Society for Applied Gerontology-Japan 略称SAG-Japan)と称する。
(目的)
第2条 本学会は、高齢化が進むわが国における応用老年学の重要性を認識し、応用老年学、及びそれに密接に関わる諸領域の研究者・実務家を中心にした共同研究の場となり、応用老年学普及の核となることによって、社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第3条 本学会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)総会、研究発表会、研修会、講演会等の開催
(2)本学会の会員の研鑽・向上の支援のための各種サービスの提供
(3)独自の調査研究、または調査研究の受託および委託
(4)応用老年学に関わる基礎資料、実践事例、政策情報等の収集・整理及び提供
(5)印刷やインターネットを利用した機関紙、会報、ニューズレター等の発行
(6)応用老年学に関わる専門知識・技能・資格等の研修・試験・評価・授与
(7)関係諸機関・団体・個人との協力・連携
(8)応用老年学に関わる啓発普及活動
(9)その他、本学会の目的達成に必要な事業
(所在地)
第4条 本学会の所在地は東京都老人総合研究所(東京都板橋区栄町35番2号)内とする。

第2章 会員

(会員の種別及び資格)
第5条 本学会会員の種別及び会員資格は、次のとおりとする。
正会員
個人会員(応用老年学及びそれに密接に関わる領域の研究者および実務家で個人として会員となるもの)
団体会員(応用老年学及びそれに密接に関わる領域で活動する団体が、団体として入会するもの)
準会員(応用老年学及びそれに関わる領域に関心を有する一般市民で、個人として会員となるもの。50歳以上の準会員は、「シニア会員」と称することもできる。)
学生会員(応用老年学に関わる学習を行っている学部学生、短大生、専門学校学生)
賛助会員(応用老年学及びそれに関わる領域に関心を有し、本学会の活動の支援を志す団体)
名誉会員(応用老年学に関わる分野で特に業績をあげたもの、あるいは本学会に功労のあった方で、理事長が推薦し理事会が承認したもの)
(会員の権利)
第6条 会員は第3条で定めた事業に参加し、または各種サービスの提供を受ける、権利 を有する。但し、事業によっては実費を課することがある。
2正会員は総会への出席による議事への参加、決議、理事および監事の選任、の権利を 有する。
3正会員は自らの研究や活動の報告などを、本学会が催す大会、機関誌などにおいて発表することができる。発表の方法に関する規定は別途定める。
(会員の義務)
第7条 会員は以下の義務を負う
(1)会員種別により定められた会費の納入
(2)応用老年学に関わる研究及び実務の真摯で誠実な遂行
(3)本学会の催す行事への積極的参加
(4)本学会を営利活動その他本来の目的外に利用しないことを含め、本学会の設立趣旨、会則の遵守
(5)その他本学会が定めた会員の義務
(入会)
第8条 正会員、準会員、学生会員、賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、常務理事会の承認を得なければならない。
2正会員は本学会員としてふさわしい研究・実務を行っていることを要件とする。
(会費)
第9条 本学会の会費は、下記の通りとする。なお既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
年間会費
正会員 個人会員   7,000円
団体会員 1口当たり  10,000円
準会員      3,000円
学生会員     3,000円
賛助会員 1口あたり  50,000円
2会費は理事会の提案に基づき、総会において改定することができる。
3名誉会員から会費は徴収しない。
4会費は会計年度を単位として徴収する。
(資格の喪失)
第10条 会員は、次の各号の事由によりその資格を喪失する。
(1)退会の申し出があったとき
(2)会費を長期間滞納したとき
(3)本学会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為を行い、もしくは会員の資格要件を失ったと理事会が認めたとき

第3章 役員および会議

(役員)
第11条 本学会に次の役員を置く。
理事長   1名
副理事長  1名
常務理事  5名以内
理  事  上記役員を含めて35名以内
監  事  2名
2本学会に、顧問を置くことができる。
(役員の選任と要件)
第12条 役員については以下の方法により選任する。なお選任の詳細規定は別途定める。
(1)理事及び監事は、総会において正会員が選任する。理事及び監事は必ずしも会員であることを要しない。
(2)理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選により選任する。
(役員の職務)
第13条 理事長は、本学会の業務を総理し、本学会を代表する。
2副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時は理事長を代行する。
3常務理事は理事長、副理事長と共に常務理事会を組織し、総務、編集、広報などの業務を担当し、理事会の議決に基づき、本学会の業務を処理する。
4理事は、理事会を組織し、総会の権限に属する事項以外の事項を議決する。
5監事は、本学会の業務及び財務状況を監査し、総会に報告する。
6事務局長は、理事長の指示により本学会の日常の事務を処理する。
(役員の任期)
第14条 役員の任期は、選任された定期総会の終了時から2年後の定期総会終了時までの2年間とする。ただし、補欠によって選任された役員の任期は前任者の任期の残任期間とする。
(会議)
第15条 本学会の会議は、総会、理事会、常務理事会とする。
(総会)
第16条 総会は本学会の最高決議機関で、正会員および役員をもって構成する。
2定例総会は、毎年1回、理事長が招集する。
3臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の5分の1以上の者が議題を示して要請したとき、理事長がすみやかに招集する。
4総会の議長は、理事長が指名する。
5総会の議事は出席者の過半数をもって議決し、賛否同数の場合は議長が決する。なおここでいう出席者には委任状を提出したもの、および団体会員においては代理出席者、を含むものとする。
6総会は、次の事項を議決する。
(1)理事および監事の選任
(2)予算、決算および事業計画の承認
(3)会則の改正
(4)本学会の解散
(5)その他理事会または総会において審議することを相当と認めた事項
(理事会)
第17条 理事会は、理事をもって構成し、年1回以上、理事長が招集し、理事長が議長となる。
2理事会は、第3条に定める事業の計画及び実施、収支予算および収支決算に責任を負う。。
3理事会は本学会の運営に係る事項に関し、常務理事会に業務を委任することができる。
4理事会の定足数は、委任状を含めて理事の過半数とする。
5理事会の議事は、出席理事(含委任状)の過半数をもって議決し、可否同数のときは議長が決する。
(常務理事会)
第18条 常務理事会は、理事長、副理事長、常務理事をもって構成し、理事長が招集し、議長となる。
2常務理事会は、理事会から委託を受けた業務の執行に責任を負う。
3常務理事会は必要に応じて各種の委員会を設置し、その委員を任命することができる。
4常務理事会は業務の執行のために、必要に応じて事務局を設置することができる。
5常務理事会の定足数は、委任状を含めて構成員の過半数とする。
6常務理事会の議事は、出席者(含委任状)の過半数をもって議決し、可否同数のときは議長が決する。

第4章 会計

(会計年度)
第20条 本学会の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(経費の支弁)
第21条 本学会の経費は本学会会員の会費、事業収入、寄付金、補助金などでえた収入によ りまかなう。
(予算及び決算) 
第22条 本学会の収支予算は総会の決議を経て定め、収支決算関係書類は監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
第5章 会則の変更及び解散
(会則の変更)
第23条 本会則は総会において、過半数の承認により変更することができる。
(本会の解散)
第24条 本学会の解散は、理事会又は会員20名以上の提案により、総会において、委任状を含め会員の過半数が出席し、出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

附則1この規約は、本学会の設立総会が開催される2006年10月28日より施行する。